存続すべきの回答が約9割 最終報告を取りまとめ

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  四日市市自治会連合会と四日市市議会近鉄内部八王子線存続活動推進議員連盟で構成するナローゲージ応援団は7月17日、存続が検討されている近鉄内部・八王子線に関する沿線住民へのアンケート調査の結果について、記者会見をした。「存続するべき」という回答が約9割あったという。
【アンケート調査の結果について話すナローゲージ応援団事務局=四日市市役所で】  
  沿線4地区(常磐、日永、四郷、内部)の約1万7千世帯に対し今年3月、各自治会を通じて、アンケート用紙を配布。最終報告では、1万70件の回答を取りまとめた。

 内容は利用頻度や利用目的、内部八王子線以外の交通手段、路線の存続、運賃引き上げ時の利用予定などについて、選択式で回答するというもの。存続の必要性については、対象の約9割が「存続するべき」と回答した。また、自治体の財政支援には約7割が「財政支援すべき」だった。運賃引き上げについては、10%の引き上げ率で約9割、20 %で約8割が「利用する」という結果だった。

 四日市市と近鉄との交渉は8月に一定の結論が出るという方向性だという。四日市市自治会連合会の小川泰雪会長は「乗って残そうを合い言葉に、引き続き一体となって取り組んでいきたい」と話していた。
 



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