タミフル1箱紛失 応急診療所

 四日市市健康部に入った連絡によると、同市西新地の市応急診療所で1月25日、インフルエンザの治療に使われる「タミフル」1箱(100カプセル、2万9055円)がなくなっていたことがわかった。
 タミフルは、同日に無施錠のスチール棚に保管していた薬剤のうち、タミフルだけがなくなっていることに薬剤師が気付いたという。18日に別の薬剤師が確認した際には異常はなかったという。
 市保健部は診療所の関係者から話を聞くとともに、盗難の可能性もあることから、1月28日に四日市南署に被害届を出した。

ペルー人の雇用支援を 在名古屋ペルー大使が市長表敬

 在名古屋ペルー共和国総領事館のルイス・メンディビル・カナレス大使が1月29日、四日市市の田中俊行市長を表敬訪問し「四日市は重要な拠点、これからも文化的、社会的な交流をしていきたい」と意欲を示した。【写真=四日市市との交流に意欲を見せるメンディビル大使(四日市市役所で)】
 メンディビル大使は昨年7月に着任したことを受け訪問。市長就任の祝いの言葉を受けた田中市長は「四日市市で文化的なまちづくりを進める上で、産業面や文化的な交流をしたい」と表明した。
 四日市市には昨年12月現在で542人のペルー人が居住していることから、メンディビル大使は「世界経済の煽りで雇用不安を抱えているペルー人を見守ってほしい」と要請。田中市長は「できる範囲で協力支援していきたい」と答えた。
 また、メンディビル大使は「ペルー人は20年前に出稼ぎではなく第二の国として来日している。私たちはペルー人の生活水準を上げるため、飲食店や輸入業などの起業支援を行っている。こういった部分で四日市の皆さんと協力していければ」と提案した。

事業所税 市が方針案示す

 四日市市議会の議員説明会が1月28日、同市役所の全員協議会室であった。四日市市が来年8月に予定している事業所税の課税に向けて、市が方針案を提示し、その使途や減免措置について協議した。
 方針案では、中小零細企業の負担を減らすため▽事業所床面積が千平方メートル以下▽従業員数が100人以下▽公共・公益法人や電気・ガス事業用、農林漁業関係、福祉関係、環境公害対策の各種施設―などの事業所は非課税にするほか、伝統工芸品である万古焼きをあつかう陶磁器製造業への減免措置も行うことを示した。
 説明会では議員から「もう少し四日市らしいものにしてほしい」「一般財源から分けて使い道を明確にしてほしい」「道路、公園整備などに具体的にどれだけ使うのか・方向性を出すべき」などの意見が出された。
 議員の意見を受け、事務局は今後、方針案の見直しを行っていくという。

環境基準420倍のヒ素を検出 石原産業四日市工場

 四日市市は1月27日、化学メーカー石原産業(大阪市西区江戸堀1丁目、織田健造社長)から、同社四日市工場(四日市市石原町1番地)内の地下水で環境基準を超える有害物質が検出されたとの届出書の提出を受けたと発表した。
 発表によると、調査は昨年7月から今月にかけて実施。工場内46か所に設置された観測井戸のうち、38か所で最大で地下水環境基準の420倍のヒ素、最大で地下水環境基準の41倍のフッ素などの有害物質が検出された。周辺環境への影響を確認するため周辺海域での水質調査を行ったが、基準を超える有害物質は検出されなかった。
 汚染範囲が広範囲にわたっていることから、同市は「四日市工場全体の総合的な浄化対策を実施するよう指導」するとともに、1月28日に立ち入り調査を行うという。

市立病院に期待 四日市市政アンケート

 四日市市は1月27日、20歳以上の市民5000人を対象に市政アンケート調査した結果を発表した。最も満足度が高かった施策は「各種健診の充実」で、満足度が低かった施策は「自転車にやさしいまちづくり」だった。
 アンケートは昨年9月1日から30日間、無作為に選んだ市民に対し、48項目の市政の取り組みについて「満足度」と「期待する取り組み」を尋ねた。その結果、2254人(前年度比258人増)から回答を得た。
 満足度が最も高かったのは前年と同じ「各種健診の充実」で、次いで「消防救急体制の推進」、「選挙」・「行政情報の提供の充実」の順だった。満足度が最も低かったのは、今年度新たに加えた「自転車にやさしいまちづくり」で、次いで「商業の振興」、「不法投棄対策」の順だった。また、期待が最も大きかったのは3年連続「市立病院」で、市民の関心の高さがうかがわせた。
 一方、自由回答欄の「市政への意見や要望」には785人から1316件の意見が寄せられた。その中には「四日市市内の求人が少ない」(桜、20代、女性)「幼い子をもつ母も働きたいと思っている。この世代の労働力を無駄にせず、地域社会に活かすことができればもっといいのに」(三重、30代、女性)など、雇用に対する要望もあった。
 アンケートの分析結果は、2月上旬号の「広報よっかいち」で特集されるほか、報告書は1月30日(金)から同市ウェブサイト、同市役所内の市政情報センター、楠総合支所、各地区市民センターなどで公開される。

災害時の清涼飲料水、無償提供の自販機設置

 四日市市消防本部は1月23日、日東エースベンディング(大阪市北区)と提携し、災害時に無料で清涼飲料水を提供する災害救援自動販売機を市内3か所の消防庁舎に設置した。
 通常、同自販機は有償販売だが、災害発生時の停電時に内臓バッテリーでボタン操作することで無料提供に切り替える。消防庁舎は災害時に、活動拠点や避難所となることから、救援物資などが届くまで、発生直後の飲料水として利用される。
 自販機内には約500本の飲料水が備蓄可能で、設置費用は同社が負担するという。

東芝四日市工場・新製造棟の着工延期などをただす 四日市市議会

 四日市市議会臨時会は20日、残りの会派代表質問があり2氏が質問に立った。
 加藤清助議員(共産党)は、同市中村町に計画されている東芝四日市工場の新製造棟誘致で3月着工が延期されていることについて、田中俊行市長の考えと着工時期を明らかにするよう質問した。
 田中市長は、延期の理由として「用地取得の遅れで今年3月の着工が遅れ延期になった。現時点で(着工時期)の明示が困難と解釈している」と述べ、着工時期については「(関係者に)会う機会に伺っていく」と答えた。

事業所税など質問 四日市市議会

 四日市市議会臨時会は19日、会派代表質問があり、午前中、小川政人議員(政友クラブ)と市川悦子議員(公明党)が質問した。
 小川議員は、来年8月の導入に向け準備を進めている事業所税について、地場産業への減免措置の可能性や事業所税の使途について質した。
 田中市長は「事業所税は道路、公園、病院の都市環境整備に使う。具体的な使途は明確に分かる形で公表する。減免は検討している」と述べた。
 市川議員は、市長が所信表明で掲げた「小中一貫教育」への取り組みについて「小中一貫教育は、学校教育や就学前教育の充実や学校教育全体を見直した後の議論ではないか」と指摘した。

四日市市政に全身全霊 田中市長が所信表明

 四日市市議会の臨時議会が、1月14日午前10時に開会し、田中俊行市長が就任後初の議会で所信を表明した。田中市長は昨年の市長選挙を振り返り「31万四日市市民の皆様からご付託を受けた者として、どのような困難があろうとも、真正面から全身全霊を傾けて市政に取り組む」と決意を述べた。
 所信表明では、▽文化やスポーツの振興・産業や港の活性化▽環境問題への取組み・市独自の教育施策・政令指定都市に向けた取組み▽子育て世代や高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくり―の3つのビジョンを挙げ、「『みんなが誇りを持てるまち、四日市』を創造していきたい」と施政方針を示した。
 行財政改革では、地区市民センターの職員配置の適正化や民間委託・民営化の推進、公共事業の談合防止とコスト削減などを挙げ、「四日市の業務を一から見直し、経費の節減に努める」と語った。
 市長の所信に対する質疑は1月19日(月)、20日(火)に行われる。

昨年の火災111件、緊急出動12499件

 四日市市消防本部はこのほど、2008年中の火災発生状況、救急・緊急出動概況をまとめた"消防白書"を発表した。
 白書によると、四日市市の昨年の火災発生は111件(対前年比7件減)、焼損面積1721平方叩損害額1億8000万円(見込み)、死者13人(同7人増)、負傷者14人となった。このうち、建物火災は67件で、出火原因は放火・放火の疑いが25件、こんろ12件、たばこ10件、たき火6件、電気配線など5件。昨年と同様に放火・放火の疑いが出火原因の1位となっている。
 一方、緊急出動件数は12499件、搬送人員12499人で前年と比べ494人の減少、救助出動件数は165件で、前年とくらべ9件の増加となった。


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